○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
その論調でいかないと科学的に正しくないですから、これ。是非長く働いてほしい、だから健康になりましょうと。やっぱり少しでも、社会的負荷があって必ず医療費伸びていきますから、そこに充てていくと。 これは是非いろいろ文脈を変えていただきたいと、これだけお願いをして、質問を終わります。
しかし、いまだに我が国においては、さきに述べたような意見書が提出されているものの、大きな実害が起きていないため、立法には早いのではないかという論調もあります。 そこで考えていただきたいのは、相手の重要施設への妨害行為として考えられるものに、監視網の構築、電波妨害、施設へのライフライン供給の阻害、坑道の掘削等による施設への侵入等があります。
実際、残念ながら、海外でもこういう論調が出てきているんです。今日の配付資料五ページ。イギリスの新聞ガーディアン、この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけねばならないと、これは日本に対しての言葉です。オリンピックがパンデミック、感染拡大を更に悪化させるリスクが高いんじゃないかと。イギリスのガーディアン、有力紙です。
いずれにしろ、海外でそういう今論調があるようですけれども、外国人の方を、観客は入場不可とか、そういう考えていることがまだまだ伝わっていないじゃないかなというふうに思います。 ただ、いずれにしろ、やはり開催するに当たっては、選手や大会関係者の感染対策、これしっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に、国民の命と健康を守る、ここも極めて重要なことであります。
なので、私としては、国会で言うことと杉本知事、福井県に言うことがどうも違って聞こえるし、この福井新聞の論調もそうなっているんですよ、地元紙が。要するに、国として、エネ基では原発依存度は可能な限り低減させると言っているにもかかわらず、大臣が将来にわたって原子力を持続的に活用していくと強調し、リプレースに関しても言及している。だから、これは方針の転換なんだと。で、杉本知事も受け入れた。
こういうことをすると、地元紙の論調としても、福井新聞は福井県内の八割の方が読んでおります、地元紙の論調としても、いや、もう国は転換したんだと。杉本知事も、大臣が覚悟を示したから同意したんだとおっしゃっているけれども、じゃ、変わっていない、特に今回杉本知事と会談した中で、御自身の国会答弁と何ら変わっていない、覚悟は不変であるということでよろしいですか。
しかし、昨年十月にスペースジェットの開発が、新型コロナウイルスの感染拡大による航空旅客需要の縮小を受けまして開発事業の凍結が発表されたことによりまして、我が国から国産ジェット旅客機の輸出の見通しが立たない中で、航空安全協定を締結する意義が低減したのではないか、そういう論調また報道もございます。
しかも、ずっと兼業農家はけしからぬという論調で来たんですけれども、今、一方で、社会的に見れば、特にポストコロナで、副業をもっとやりましょうとかやっているじゃないですか。兼業農家って最高の副業なんじゃないのと私は思うわけですよ。
○茂木国務大臣 一つ一つのマスコミ等の論調についてコメントするつもりはありませんが、交渉の現場にいて感じることと、その結果を見てコメントするというのはやはり違っていると思っています。 マルチの交渉をまとめるというのは結構大変なんですよ、これは。
例えば、署名をされた翌日のマスコミ各紙の中では、日経新聞というのは、中国の存在感を高める、毎日新聞も、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある、さらに読売新聞についても、中国の発言力の増大をいかに抑えるかという課題もある、そういう報道の論調でございました。
あるいは、最近のアメリカの論調では、共産党ではなく習近平主席自身が問題の根源であり、習主席を取り除かない限り、アメリカは中国と共存できないというような議論も出てきております。
子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。それから十年ぐらいたったら、今度は少子化対策なんです。
少年を保護し、将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの親の立場に立って法の精神を実践すべきであり、罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制にまとうとの趣旨によるものなので、新聞は一層社会的責任を痛感しなければならないと述べられており、このような社会的責任を自覚をしているそうそうたる報道各社が主として社会への情報発信を行われた時代であれば、報道機関の自主規制に委ねるべきという論調
計上された七十三億円の開発費の費用が無駄だと主張する論調もございますが、全体像を理解していないままの批判に基づく点も多いのではないのかなと感じております。この金額は、あくまでも、システムの構築だけではなく、その運用も含めた全体のコストでありまして、利用者との接続部分のいわゆるアプリの開発に係る部分はそのうちのごく一部であると認識をしております。
今回の卸売価格の高騰については、いろいろな指摘がありますが、当初は、何か気候のせいとか、天気のせいとか、あるいは再エネの不安定性が原因じゃないかとかと言われておりましたが、その後、大分論調も変わってきていますけれども、私が見る限りは、全くそうではなくて、やはり卸売市場が、これは皆さんというか、政府の答申などにも書かれていますが、少なくともきちんと完成形になっていなかった、そのためにいろいろなことが、
だから、その大手新聞が、踏み絵を迫られたときに中国かアメリカかというので困るという、こういう論調を書いていること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。
これは厚労省だと思いますので、何でこれを厚労省はやっていないのかなという気もしますが、そこはよく内閣官房と連携していただいて、とにかく、やはりこれを増やすということで、相当今、テレビなんかを見ていても、やはりこれはもっと増やすべきだ、何でやらないんだという論調ですから、是非これをしっかりやっていただきたいと思います。
今般も、この判決を受けて、憲法改正をしないと同性婚できないと、そういう考え方を持つ人は差別だというような論調もあって、同性間を望む人同士でもかなり大きく見解が分かれると。
現状では、非常に厳しい、世界で剣道が注目されている中で、世界選手権をずっとほとんど取っているわけでありますけれども、だんだんだんだんそれは簡単な状況ではなくなってきている状態でありまして、米国に優勝を取られたときもありますし、韓国が活躍をしますと、韓国から剣道は韓国から始まったんだといったような論調も出るに至っては、これだけ日本固有の文化でありますので、世界選手権を最高の場面としてやはり優勝を目指していくということは
国民の皆さんがこういう新聞各紙なりニュースの論調を御覧になって、だからこそ本当に大丈夫なんだろうかという御不安をお持ちなのではないかと思います。 解除に当たって、こういう状況で解除せざるを得なかったこと、総理、どう責任を感じておられますか。二か月半に及んだ、しかし、今リバウンドの兆候まである、だからこそ国民の皆さんは不安、心配だ。総理、その責任をどうお感じになっておられますか。